折込広告の注意点
折込広告はいつでも誰でも簡単にできる広告媒体です。
マス4媒体と呼ばれているテレビ、ラジオ、インターネット、新聞広告と比較しても広告コストを低く抑えること、地域を限定して告知できること、企画・制作から折込日までが短期間であること、効果の是非がスグにわかることが大きな特徴です。広告は全て折込チラシで万全！と言いたいところですが、実は万能ではありません。企業・商店のブランドイメージを構築したい場合はマスメディアの広域性と公共性、その高効率性には敵いません。また消費ターゲットが10代後半から20代後半に絞りたい場合にも若者の活字離れや新聞購読者層が世帯主である点からしても非常に弱い部分であることは否めません。
その他、注意すべきことに以下の点が挙げられますので、折込広告ご検討の際のご参考にしてください。
新聞折込広告取扱についてのご注意
- 月曜日、祝祭日の翌日、休刊日の翌日など折込取り扱いができない販売店がございます。
- 規格サイズ以外のものは別途料金が発生する場合がございます。
- 特殊物や変形サイズ・Ｂ5サイズ未満でも極端に小さいものは、取り扱えない場合がございます。
- ホッチキス止めのものは新聞をキズつけるため、取り扱いできない場合がございます。
- 紙以外は原則として取り扱えません。
- 天災、災害時の不慮の事故等により、折込が不可能になる場合や、やむを得ず折込日の変更をさせて頂くことがございます。
新聞折込広告基準
日本新聞協会に加盟する新聞社とその新聞を取り扱う販売店は、折込広告が新聞と同時に配布される社会的影響を考慮し、次のような折込広告の取り扱いができませんのでご注意ください。詳細については、お気軽にお問い合わせ下さい。
- 責任の所在および内容が不明確な広告（広告主名、所在地名、連絡先が記載されていない広告等）
- 虚偽または誤認されるおそれがある広告（日本一、世界一などの断定的表現を何の裏付けもなく使用した広告等）
- 公序良俗を乱す表現の広告（露骨な性表現、暴力や犯罪を肯定、麻薬・覚醒剤の使用を賛美、その他残虐な表現のある広告等）
- 不動産広告（｢宅地建物取引業法｣などの関係法規、不動産公正取引協議会の｢不動産の表示に関する公正競争規約｣に準じていないもの）
- 求人広告（記載不備な広告。｢男女雇用均等法｣｢雇用対策法｣に準じていないもの）
- 名誉毀損、プライバシーの侵害などのおそれがある広告
- 選挙運動ビラなど（選挙運動のための折込広告は｢公職選挙法｣の要件を備えたもの以外は頒布できない）
- 弁護士の広告（日本弁護士連合会の｢弁護士の業務広告に関する規定｣｢外国特別会員の業務広告に関する規定｣による）
- 医療関係の広告（医療法、関連法規に定められた事項以外は広告できない）
- 医薬品の広告（｢医薬品等適性広告基準｣の範囲内でなければ広告できない）
- 健康食品の広告（健康食品の広告は、医薬品的な効能・効果を表示できない）
- エステティックの広告（美顔・痩身などエステ関連広告については｢特定商取引法｣で誇大広告の禁止が定められている）
- 金融関係の広告(｢貸金業の規制等に関する法律｣で利率や登録番号など必要事項の記載が定められている）
- 公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷の恐れのある広告あるいは、迷信等に頼る非科学的な広告。
- その他、独占禁止法、景品表示法、関係告示、規約に反するもの。
※上記「新聞折込広告基準」に反するものや、新聞販売店が不適切であると判断した広告の新聞折込はお断りいたしております。
